佐賀県議会 2004-06-03 平成16年６月定例会（第３日） 本文
時間の関係で、端折りますけれども、鳥栖市は平成元年に旧運輸省の物流ネットワークシティ構想のモデル地区の第一号に選定をされました。このことは、鳥栖市が当時から高速道路交通体系を利用した情報・物流拠点としてポテンシャルの高さを評価されていたものと思うところでございます。
時間の関係で、端折りますけれども、鳥栖市は平成元年に旧運輸省の物流ネットワークシティ構想のモデル地区の第一号に選定をされました。このことは、鳥栖市が当時から高速道路交通体系を利用した情報・物流拠点としてポテンシャルの高さを評価されていたものと思うところでございます。
平成十年から進められている鳥栖流通業務団地については、それ以前に鳥栖市が運輸省の物流ネットワークシティ構想を断念したために、流市法に基づく県の事業として行われるものです。 そこでまず、事業の概要について述べていただきたいと思います。
流市法に基づいて進められている鳥栖流通業務団地は、以前は鳥栖市が百ヘクタールの規模で予定していた物流ネットワークシティ構想が財政的にも破綻して、佐賀県が実施主体を引き受けているものです。新年度の予算では、六千四百四十四万円が計上され、基本設計や環境アセス調査が行われる提案になっております。
本事業は、鳥栖市が平成元年に運輸省の物流ネットワークシティ構想のモデル地区調査の指定を受けて以来、実現に向け取り組んでいましたが、進展しておりませんでした。しかしながら、本事業に対する地元や物流関連企業の期待も大きく、九州・西日本地域、さらには、アジアまで視野に入れた広域物流拠点の整備は県経済全体の浮揚にもつながること。
ましてや、鉄道高架が二・八キロメートルの予定が、現在これは見直し中でございまして、物流ネットワークシティ構想が事業主体の県で予定をされております。そうなりますと、大体私の考えでは二・八キロメートルではどうしても対応できないと。したがいまして、四・一キロメートル、これは幡崎踏切までになるわけでございますが、二・八キロメートルにいたしましても、現行で約三百五十億円から四百億円はかかる予定でございます。
鳥栖市でとんざしていた物流ネットワークシティ構想を県が主体で再開させるとか、新たに11億円の予算を計上して需要喚起をしております。
ここ二、三年の間に、建設省によるロジスティックセンター構想など、流通に関する幾つかの構想が明らかにされ、そして流通業務市街地の整備に関する法律の改正により、上越市のような地方都市においても、必要性が認められれば、法に基づく流通業務団地の設置が可能となりましたが、これらの一連の動きを加速させたのが、運輸省による物流ネットワークシティ構想ではなかったかと思います。
このプランは、これまでのネットワークシティ構想と表現は異なっても、地域整備の基本的な考え方に大差のないものではないかと思いますが、いかがでしょうか。 先ほど申し上げたように、名称を変えただけとも思えませんが、内容に相違があるのか、あるとすれば、それは何か、お聞かせください。
例えば、県が進めるネットワークシティ構想と市町村が考えるまちづくり構想に、まず、財政力や年度計画に大きな隔たりがあることなどから、実現が難しいことが一例として挙げられます。
そのためには、ネットワークシティ構想を進める中で、県の東西南北四つの地域にそれぞれの高度複合都市を形成し、また、秩父地域には拠点となる都市を育成し、五つの地域が一体となった活力にあふれた県土づくりを進めることが必要であると考えております。
私は、これからは市町村が主役でございまして、市町村が豊かにならなかったならば県や国は栄えない、これが私の哲学でございますが、市町村がそれぞれに持つ文化、人口、そしてまた経済など、様々な特性を踏まえた個性ある発展が図られますよう、ネットワークシティ構想などの諸施策を推進いたしております。
現在、県北の本庄児玉地域におきましては、上越新幹線、新本庄駅の開設運動を積極的に展開するとともに、県のネットワークシティ構想に基づき、児玉郡市二十一まちづくり協議会を結成し、首都圏域に輝く児玉地域の健全な発展を目指すエコープランを策定、圏域の一体的な整備を進めるなど積極的なまちづくりを進めております。
このため、私といたしましては、さいたま新都心への政府十六省庁二機関の出先の移転、さらには、これに付随いたしまして約二万人が移動してくると言われております新都心の整備や、川口市などの県南五市の都市づくりなどのネットワークシティ構想をさらに進めるとともに、公約で掲げました四つの高度複合都市と地方拠点都市づくりを積極的に進めてまいることによりまして、埼玉の自立性を今後飛躍的に向上させてまいりたいと考えております
第一に、ネットワークシティづくりについてですが、広域的課題に対応するため、本年度からネットワークシティ構想推進特別事業が創設されました。これは、ネットワークシティづくりを推進するため、一市町村一億円を補助するものであり、画期的な制度として高く評価するものでありますが、今年度の予算額を見ますと、三億円となっており、これでは、とうてい市町村の要望を満たしておりません。
現在、さいたまＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランに基づき、埼玉の心臓部となる中枢都市圏づくりを目指すさいたま新都心の建設をはじめ、県土の均衡ある発展を図る観点から、ネットワークシティ構想の推進に努められたことは、その方向性は正しいものと理解しているところであります。 ただ、中枢都市圏づくりに比べ、県土の均衡ある発展を図る見地からの都市づくりについては、率直に申し上げて、やや遅れていると言わざるを得ません。
まず、(一) ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランとの整合性についてでございますが、県におきましては、地域整備の基本方針として、ネットワークシティ構想の推進を図ってきたところでございます。
このような考え方のもとに、県といたしましては、これまで、ネットワークシティ構想を県政運営の基本的方針として推進してまいったところでございますが、今後、日常生活圏などを同じくする県内各都市が連携を図っていく中で、それぞれの特性を生かして、機能を分担しあい、そしてまた自立的な都市として、均衡のある発展を遂げますよう、県といたしましても、必要な財政支援を含めまして積極的に支援をしてまいりたいと考えておる次第
また、平成四年度に創設いたしましたネットワークシティ構想推進特別事業費補助制度の充実をはじめ、まちづくり特別対策事業などの諸制度を活用いたしまして、広域行政が促進されますよう、積極的に援助してまいりたいと存じます。
地域整備の基本的な理念を「ネットワークシティ構想」として位置付け、中枢都市圏や地域中心都市、拠点都市などが交通、通信情報網などにより相互に機能を補完しあって有機的に連携し、広域的にネットワーク化が図られる、連環都市づくりを推進しております。
まず、第一号議案「平成四年度埼玉県一般会計予算」についてでありますが、最初に、「ネットワークシティ構想推進費」について、「各まちづくり協議会での事業の進ちょく状況はどうか。また、今回のネットワークシティ構想推進特別事業補助はどういう内容で、何年くらいの展望で進めていくのか」とただしたところ、県内の十のまちづくり協議会のうち八つの協議会で構想が策定され、プロジェクトの実施段階に入っている。